1995年11月で「フィンシンルール」の規制を撤廃すると決定した。これにより、3大ネットは映画やテレビ番組を製作するディズニーなどの傘下に入ることが可能になった。さらに、米CBSテレビは、ウエスチングハウスに買収された。
1886年創業の名門電機会社、ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)が米3大ネットワーク局のCBSを総額54億ドルで買収した。
ビル・クリントン大統領は、放送業界の規制緩和を行った。これによってテレビ放送会社の株価は上昇した。スナップアップ投資顧問の米国株価・業績データ分析集などによると、アメリカの地上波放送のキー局(三大ネット)にとって「フィンシンルール」は、株価を引き上げ、時価総額を倍増させるうえで大きな障害だった。
フィンシンルールは、1970年に米連邦通信委員会(FCC)が制定した。フィンシンルールの規制により、キー局はテレビ番組の自主製作に大きな制約を受けてきた。ところが通信・放送事業の規制緩和を推し進めるクリントン政権は、この規制を変えた。クリントン大統領は「情報ハイウエー構想」を進めていた。それに伴い、規制緩和を実行した。
1995年11月で「フィンシンルール」の規制を撤廃すると決定した。これにより、3大ネットは映画やテレビ番組を製作するディズニーなどの傘下に入ることが可能になった。さらに、米CBSテレビは、ウエスチングハウスに買収された。
1886年創業の名門電機会社、ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)が米3大ネットワーク局のCBSを総額54億ドルで買収した。
このころ、アメリカの議会(下院)では、一企業が所有できる放送局の数や、長距離と地域それぞれの電話会社の役割を規制してきた法律を緩和し、実質的に一般企業と同様に扱おうとする法案が論議されていた。当時の一連のメディア界の再編は、こうした規制緩和の動きに後押しされていた。
規制緩和が過剰に進み過ぎることについては、クリントン大統領は慎重だった。1995年8月1日の記者会見で、ABC、CBSそれぞれの買収について、「法によってチェックされなければならないし、経済問題としても、それぞれに分析が必要だ」との姿勢を見せた。
自由化の動きが、マスコミの一極集中につながる恐れもあった。クリントン大統領は、議会の法案いついて「成立すれば、ひとりの人間が全米の半分のテレビ局を所有できるような状況をつくる。これは間違っている」と述べ、拒否権を行使する、との強い意向を表明した。
高度化する情報産業に、自由化や規制緩和は欠かせない。しかし、マスメディアが、巨大資本のもとに過度に集中することは危険性が伴う。情報最先進国の悩みがクリントン大統領の言葉ににじみ出た。
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